近年は最低賃金の継続的な引き上げや働き方の多様化を背景に、アルバイト・パートの収入水準は以前より高まっています。それに伴い、賃貸の審査においてもアルバイト・パートであることが以前ほど大きなハンデにならなくなってきており、条件さえ整えば審査に通りやすい環境になっています。

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アルバイトの賃貸審査は「保証会社の審査」がカギ

賃貸物件の入居審査は、大きく分けて2段階あります。

ひとつは保証会社の審査、もうひとつは管理会社・貸主（オーナー）の審査です。近年は賃貸借契約の際に保証会社の利用が必須とされる物件が大半を占めており、この保証会社の審査を通過できれば、多くの場合そのまま入居できます。

アルバイト・パートだからといって審査が一律に不利というわけではなく、収入に見合った家賃の物件を選び、必要書類をきちんとそろえることが何より重要です。

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アルバイト不可の物件はどのくらいある？

賃貸物件の中には、貸主の意向として「正社員・公務員のみ入居可」と条件が設定されている物件も存在します。アルバイトやパートは入居対象外と明示されているケースです。

実務上の感覚では、こうした「アルバイト不可」の物件はおよそ2割程度です。裏を返せば、8割の物件はアルバイトでも申し込み自体は可能ということになります。

ただし、申し込みができても審査で落ちるケースはあります。アルバイト可の物件を選ぶことはあくまでスタートラインであり、収入や書類の準備が審査の通過率を左右します。

審査に通りやすい家賃の目安

保証会社の審査で重要視されるのが、月収に対する家賃の割合（家賃負担率）です。一般的に、家賃は月収の3分の1以内が目安とされており、これを超えると審査が厳しくなります。

たとえば月収18万円のアルバイトであれば、家賃6万円以内の物件が審査に通りやすいラインです。家賃8万・10万円となってくると、収入に対して家賃が高すぎると判断され、保証会社の審査に落ちる可能性が高まります。

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アルバイトの審査で求められる書類

審査に必要な書類は物件・保証会社によって異なりますが、アルバイトの場合は正社員と比べて追加書類を求められるケースがあります。あらかじめ準備しておくとスムーズです。

勤務先の証明

以前は保証会社や管理会社が申込者の勤務先に在籍確認の電話を入れることがありましたが、現在はほとんど行われていません。その代わり、雇用形態や収入を証明する書類として雇用契約書・採用通知書・給与明細などの提出を求められることがあります。

「アルバイト・パートだから証明書類は何もない」と思い込んでいる方もいますが、給与明細や雇用契約書はアルバイト・パートでも発行されるものです。直近2〜3ヶ月分の給与明細は手元に保管しておくことをおすすめします。

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通帳のコピーを求められることも

収入の安定性を確認するために、銀行口座の通帳コピー（3〜6ヶ月分）の提出を求められるケースがあります。これは「毎月一定の収入が入っているか」「残高が著しく少なくないか」を確認するためです。

給与の振込先口座を普段から管理しておくと、このような場面で慌てずに対応できます。

これからアルバイトを始める予定でも大丈夫？

「まだアルバイトを始めていないけれど、先に部屋を探したい」という方もいるでしょう。アルバイト先が内定（決定）している状態であれば、審査に通れるケースは多いです。

ただし、現時点では収入がないため、通常の審査書類に加えて採用通知書や内定証明書などの提出を求められることがあります。「いつから・どこで・どのくらいの収入見込みで働く予定か」を示せる書類があると、審査担当者に対して収入の見通しを伝えることができます。

逆に、まだアルバイト先が決まっていない状態での申し込みは、収入の証明ができないため審査が難しくなります。できればアルバイト先が確定してから申し込むか、採用が決まったタイミングで不動産会社に相談することをおすすめします。

連帯保証人を求められるケースがある

保証会社の審査だけでなく、貸主から別途連帯保証人を求められることがあります。特にアルバイトのように収入が不安定と見られやすい場合、保証会社の審査を通過していても追加で連帯保証人を付けるよう条件が出るケースがあります。

連帯保証人には原則として安定した収入がある親族（親・兄弟など）が求められます。連帯保証人になってもらう方の勤務先・年収・続柄などを申込書に記入する必要があるため、事前に了承を得ておきましょう。

夜の仕事は審査でさらに不利になることも

アルバイトであっても、職種によっては審査でより厳しく見られることがあります。その代表が、キャバクラ・ホストクラブ・風俗関連などいわゆる「夜の仕事」です。

保証会社の審査では職種まで詳しく確認されないこともありますが、管理会社・貸主の審査では勤務先の業種を確認され、夜の仕事であることが判明した段階で審査が厳しくなったり、お断りされるケースがあります。

理由としては、「生活リズムが夜型になり近隣トラブルにつながりやすい」「収入が不安定になりやすい」「同じ職場の関係者が頻繁に出入りすることへの懸念」などが挙げられます。貸主には入居者を選ぶ権利があり、こうした判断は違法ではありません。

審査に通るための5つのポイント

①家賃は月収の3分の1以内に抑える

収入に見合った家賃設定が最も基本的かつ重要なポイントです。希望エリアで予算内の物件が見つからない場合は、駅から少し離れたエリアや築年数のある物件も視野に入れてみてください。

②必要書類を早めにそろえておく

給与明細・雇用契約書・通帳コピーなど、求められる可能性のある書類は事前に準備しておきましょう。書類がすぐに出せる申込者は、貸主からの印象もよくなります。

③アルバイトを始める前なら採用通知書を準備する

これからアルバイトを始める予定で部屋探しをしている場合は、採用通知書や雇用契約書を取得しておきましょう。収入の見通しを書類で示すことができれば、審査担当者に安心感を与えられます。

④連帯保証人のあてを確認しておく

必須ではない場合でも、万一求められたときに備えて親族に相談しておくと安心です。了承を得るまでに時間がかかると、審査のスケジュールに影響することがあります。

⑤アルバイト可の物件を扱う不動産会社に相談する

不動産会社によって、得意とする客層や取り扱い物件の傾向は異なります。「アルバイトの方のお部屋探しに対応しているか」を最初の問い合わせ時点で確認し、慣れている会社を選ぶと的確なアドバイスを受けやすくなります。

執筆者
栗田　伸裕

株式会社マチラボ　代表取締役

1級FP技能士
宅地建物取引士
マンション管理士
賃貸不動産経営管理士

これまで1,000件以上のお部屋探しをサポートしてきた賃貸仲介の実務経験をもとに、賃貸契約や初期費用、退去費用など賃貸に関する情報をわかりやすく解説しています。1級ファイナンシャルプランナーおよび宅地建物取引士としての知識を活かし、家賃だけでなく初期費用や更新費用、退去費用なども含めた「総合的な住居コスト」を意識したお部屋探しのアドバイスを行っています。また、名古屋出身で名古屋の賃貸市場やエリア特性にも精通しており、地域事情を踏まえた現実的で正確な情報提供を心がけています。