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賃貸契約に必要な家賃保証会社に関する費用についての種類や相場について

2025.10.15

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家賃保証会社に関する費用について

保証会社費用について

賃貸契約のときによく耳にする「家賃保証会社」。
でも、「どんな費用がかかるの?」「いつ支払うの?」と疑問に思う方も多いと思います。
ここでは、家賃保証に関するさまざまな内容の中から、家賃保証会社にかかる費用に絞って、わかりやすく説明します。

 

 

家賃保証会社とは

家賃保証会社とは、入居者が万が一家賃を支払えなくなったときに、代わりに貸主へ家賃を立て替えて支払ってくれる会社のことです。
「賃貸保証会社」や「保証会社」とも呼ばれ、保険のように思われがちですが保険ではなく、貸主に対して支払いを保証するしくみです。
滞納があった場合は、保証会社が立て替えた後に入居者へ支払いの請求(督促)を行います。
以前は連帯保証人が必要な物件がほとんどでしたが、現在は保証会社を利用することで連帯保証人が不要の賃貸契約が一般的になっています。

保証会社を利用することで、貸主は家賃未払いのリスクを軽減でき、入居者は連帯保証人に関する手間を省けます。
現在、ほとんどの賃貸物件において保証会社利用が必須となっており、マチラボで取り扱う名古屋の賃貸物件の約98%は家賃保証会社の利用が必要です。

 

家賃支払いと保証会社

保証会社利用時は毎月の家賃は、物件により下記により支払うことになります。

①保証会社に支払う

賃料等の毎月の費用を保証会社へ支払方法は、下記のとおりです。
・口座振替
ほとんどの保証会社は口座振替のみでのお支払いになります。
振替手数料は無料の保証会社と有料の保証会社があります。
有料の場合は110円~660円が相場です。
・クレジットカード払い
クレジットカード系の保証会社の中には、口座振替だけではなく、クレジットカードでのお支払いも可能な会社もあります。また、クレジットカード払いしか選択できないという物件も稀にあります。
クレジットカード払いの場合の利用手数料の有無は物件により異なります。

 

②指定口座へ振込

貸主または管理会社の口座に毎月直接振込をします。
ATMから毎月振り込むのは大変面倒ですが、ネットバンクで毎月定期振込設定をすると便利です。
振込手数料は借主負担になります。

 

必要費用について

 

賃貸契約の際に家賃保証会社を利用する場合、保証会社や管理会社によって発生する費用や支払い方法が異なりますが、主に以下のような費用が発生します。
・初回保証料
・月額保証料
・口座振替手数料
・更新(継続)保証料

どの費用が必要になるかは物件や契約内容によって異なりますが、
一般的には次のような組み合わせが多く見られます。
・初回保証料+月額保証料
・初回保証料+更新(継続)保証料+口座振替手数料

中には、初回保証料+月額保証料+口座振替手数料+更新保証料が必要となる物件もあり、
そのような場合はやや割高になることがあります。
ここでは、それぞれの費用について詳しくご説明します。

 

初回保証料

 

初回保証料(保証契約料・保証委託料とも呼ばれます)は、契約時に発生する費用です。
ほとんどの物件で必要になりますが、「初回保証料0円キャンペーン」を実施している物件や、
月額保証料を上乗せする代わりに初回保証料が不要なプランもあります。

 

支払いのタイミング

保証会社によって異なりますが、以下の2つのケースがあります。

1.契約時、敷金など他の初期費用と一緒に支払う場合
2.1回目の賃料など月額費用の支払い時に、賃料と合わせて引き落とされる場合

なお、口座振替の手続きが間に合わない場合、初回のみコンビニ払いまたは振込となるケースもあります。
この場合は、保証会社から郵送またはSMSで案内が届きます。
支払い時期は保証会社ごとに決まっており、入居者側で選ぶことはできません。

初回保証料の費用相場

初回保証料の金額は保証会社や管理会社によって異なり、同じ保証会社でも物件によって変動します。
一般的な相場は、月額総費用(賃料・共益費・町内会費などを含む合計額)の40%~60%程度ですが、保証会社によっては80~100%の場合もあります。
中には「定額設定」となっている物件もあり、その場合は10,000円~50,000円程度で設定されていることが多いです。
また、貸主が初回保証料を一部または全額負担してくれるキャンペーンを実施していることもあります。
初期費用を抑えたい方は、保証料減額キャンペーン中の物件を選ぶのもおすすめです。

月額保証料

月額保証料は、毎月支払う保証料です。必要かどうかは物件によって異なります。
月額保証料が設定されている場合、1年ごとの更新保証料が不要となるケースが多いですが、
両方が必要となる物件もあります。

支払いのタイミング

口座振替の場合は、毎月の賃料などと一緒に引き落とされます。
引き落とし日は保証会社によって異なりますが、毎月25日~28日頃が一般的です。
なお、契約時に賃料を前払いした月は、月額保証料の支払いは不要です。

費用の相場

月額保証料は、月額総費用の1%~3%程度が一般的です。
多くの物件では1~1.5%程度に設定されています。
3%の物件では、住宅保険料が含まれていたり、初回保証料が無料のプランである場合もあります。

更新(継続)保証料

更新保証料は、1年毎(稀に2年毎の物件もあります)に必要となる費用です。
月額保証料が不要な物件では、この更新保証料が設定されていることが多いです。

また、初回保証料を高めに設定することで、更新保証料が不要となるプランを選ぶことも可能な保証会社もあります。
このプランを利用すると、月額保証料も更新保証料も発生しません。

支払いのタイミング

1年更新の場合、契約開始日から1年後に支払います。
契約更新の2~3か月前に保証会社から郵送またはSMSで案内が届きますので、案内に従ってお支払いください。以降も同様に、1年ごとに支払いが発生します。

費用の相場

更新保証料は、1年につき10,000円~15,000円程度が一般的です。
また、物件によっては**月額費用の20%~30%**で設定されている場合もあります。

口座振替手数料

毎月の家賃を口座振替でお支払いされる場合、口座振替手数料が発生する場合があります。
この手数料は、家賃の引き落とし処理にかかる決済システム利用料のようなもので、
保証会社や契約プランによっては「決済手数料」や「引落手数料」と表記されることもあります。

手数料の金額は保証会社によって異なりますが、一般的には 1回あたり100円~660円程度で設定されており、毎月の家賃や共益費と一緒に自動的に引き落とされます。

なお、保証会社や支払いプランによっては、この手数料が無料となるケースもあります。

保証料等の費用は貸主・借主のどちらが支払うのか?

家賃保証会社の保証料は、原則として借主(入居者)側が負担します。
保証会社は、万が一入居者が家賃を滞納した際に、貸主へ家賃を立て替える仕組みのため、そのサービスを利用する借主が費用を支払うのが基本です。

ただし、近年では入居促進のために、貸主が保証料の一部または全額を負担する物件も増えています。
たとえば、「初回保証料貸主負担」や「初回保証料無料キャンペーン」といった条件で募集されているケースがあります。

なお、月額保証料や更新保証料は借主負担となっており、貸主負担となる物件は弊社取り扱い物件ではございません。

保証会社の費用は安くできる?

基本的に、保証会社の費用交渉は難しい

家賃保証会社の利用が「必須」となっている物件では、
保証会社を外すことや、初回保証料の値引き交渉はほとんど不可能です。
保証会社はオーナー(貸主)や管理会社にとって「家賃未払いリスクを軽減するための重要な契約条件」であるため、原則として入居者側が選択や金額交渉を行うことはできません。
ただし、例外的に連帯保証人をつけることで初回保証料が安くなるケースもあります。

連帯保証人付きプランで初回保証料を減額できることも

保証会社によっては、「連帯保証人付きプラン」を選択できる場合があります。
このプランを利用すると、連帯保証人を立てることで保証会社のリスクが下がるため、初回保証料が割引になるケースがあります。
例えば、
通常は「月額総費用の50%」が初回保証料として必要なところ、
連帯保証人をつけることで「月額総費用の30%」に減額される、といった形です。
つまり、およそ20%程度安くなることが多いということです。
ただし、連帯保証人付きプランを選ぶ場合は、以下のような手続きが必要になります。
・連帯保証人本人の同意・承諾
・申込書に勤務先・年収・連絡先などの詳細情報を記入
・契約時に「印鑑登録証明書」「勤務証明書」などの書類提出

これらの書類準備や確認作業が発生するため、通常プランに比べて手続きの手間と時間が増える点には注意が必要です。

その他、費用をお得にできる可能性がある方法

初回保証料の直接的な値引き交渉は難しいものの、
保証会社や契約内容によっては、結果的にトータルコストを抑えられる方法もあります。

① 初回保証料を増額して、更新保証料をなくすプランを選ぶ

一部の保証会社では、初回保証料を高めに設定する代わりに、更新(継続)保証料が不要になるプランを選べる場合があります。
たとえば、初回保証料を「月額総費用の100%」にすることで、以後の更新保証料を免除できる仕組みです。
このプランは、長期間住む予定の方にとってはお得になるケースが多いです。
ただし、「何年住めば初回費用の増額分を回収できるか」は物件や更新料の金額によって異なるため、契約前に具体的なシミュレーションをしておくと安心です。

② クレジットカード払いでポイント還元を活用する

クレジットカード系の保証会社(例:全保連の一部プランやエポスカード系など)を利用できる物件では、
月額費用をカード払いに設定できる場合があります。
カード払いにすると、少額ではありますが毎月の利用金額に応じてポイントが貯まるため、
結果的にわずかにお得になります。
特に長期的に住む場合は、ポイント還元による積み重ね効果が期待できます。

 

まとめ

賃貸物件の契約にほぼ必須となっている家賃保証会社ですが、その費用は物件により大きく変わってきます。

また、初回保証料だけではなく月額保証料・更新保証料も加味したトータルコストで物件の比較をすることが大切です。

マチラボは見積書に初回保証料はもちろん、月額保証料・更新保証料も記載していますので物件によってどれだけ費用が違うかの比較もカンタンです。

仲介手数料無料だから初期費用も抑えられます。

検討中の物件の物件名や掲載URLをお問い合わせまたはLINEでお伝えいただければ翌営業日中までには見積書をお送りします。

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