賃貸の仲介手数料は交渉できますが、必ず値下げされるわけではありません。最も相談しやすいのは、物件を決めたあと、入居申込をする直前です。申込後でも契約前なら相談はできますが、条件変更として断られる可能性が高くなります。交渉が苦手な場合は、問い合わせの段階で仲介手数料を確認し、最初から無料・半額の会社を選ぶほうが確実です。
この記事では、宅地建物取引士として1,000件以上の賃貸契約をサポートしてきた実務経験をもとに、交渉のタイミング・そのまま使える言い方・申込後の対応まで、実務目線で解説します。
最終更新日：2026年07月11日
賃貸の仲介手数料は交渉できる
仲介手数料は、法律で上限が決まっているだけで、実際の金額は不動産会社ごとに設定されています。そのため、状況によっては交渉により減額してもらえる可能性があります。ただし「必ず下げられる費用」ではなく、「交渉次第で下がることがある費用」と捉えるのが正確です。
法律上の上限と「誰がいくら払うか」
居住用賃貸の仲介手数料には、宅地建物取引業法で上限が定められています。
- 貸主と借主から受け取る仲介手数料の合計の上限は、賃料1か月分＋消費税
- 借主一方から受け取れるのは、原則として賃料0.5か月分＋消費税まで
- ただし、媒介の依頼を受ける際に借主の承諾を得ている場合は、借主から賃料1か月分＋消費税まで受け取れる
国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ（仲介手数料の上限額の考え方）」
実務では、借主の承諾を得たうえで借主から1か月分を請求している会社が多いのが実態です。つまり、法律が一律に「借主は1か月分を支払う」と定めているわけではありません。ただし、事前に説明を受けて金額に合意した場合は、契約上の支払対象になります。同じ物件でも、どの会社を通すかによって仲介手数料は変わります。相場や「誰が払うのか」の詳しい仕組みは、次の記事で解説しています。
賃貸の仲介手数料とは？相場・上限・誰が払うのかを不動産会社が解説
仲介手数料を交渉するなら「申込前」が最適
仲介手数料の交渉は、入居申込をする直前が最も相談しやすいタイミングです。申込後は契約前提の顧客と見なされるため、相談自体はできても、条件変更と受け取られて通りにくくなります。タイミングごとの相談しやすさを整理します。
「今日決めないと埋まります」と言われたら
「今日中に申込が入る可能性がある」という説明は、必ずしも営業トークとは限りません。特に築浅・駅近・募集開始直後の人気物件では、検討している間に募集終了となることが実際にあります。一方で、急かされても内容を理解しないまま申し込む必要はありません。空室状況・他に検討している人がいるか・申込の期限を確認したうえで判断しましょう。
判断の分かれ目は物件の希少性です。代替となる物件が多い一般的な1Kなどは、比較・交渉を優先しても大きな支障は出にくいです。一方、築浅・駅近・ペット可・学区限定など代わりが見つかりにくい物件は、費用の交渉より物件の確保を優先したほうがよい場合があります。
賃貸の申込とは？必要書類・流れ・キャンセルできるかをわかりやすく解説
仲介手数料を交渉するときの言い方【例文】
交渉は、理屈よりも「実際にどう伝えるか」で結果が変わります。場面別に、そのまま使える例文を紹介します。共通するコツは、①申し込む意思を先に示す、②「可能であれば」と相手に判断の余地を残す、③金額を具体的に伝えるの3点です。
対面・電話で伝える場合
こちらの物件を前向きに検討しています。仲介手数料について、もし可能であれば0.5か月分にご相談することはできますか。対応可能であれば申し込みたいと考えています。
LINE・メールで伝える場合
お世話になっております。ご案内いただいた○○号室について、前向きに検討しております。初期費用の予算の関係で、仲介手数料を0.5か月分までご相談することは可能でしょうか。ご対応可能でしたら、申込手続きを進めたいと考えております。
他社の見積もりがある場合
同じ物件について、他社では仲介手数料0.5か月分との見積もりをいただいております。御社でも同条件にご調整いただけるようでしたら、御社から申し込みたいのですが、ご相談は可能でしょうか。
申込後に相談する場合
申込後のご相談となり申し訳ありません。契約手続きを進める前に、仲介手数料について減額のご相談が可能か確認させていただけないでしょうか。難しい場合は、現在の条件で改めて検討いたします。
口頭だけでは条件が残らないため、交渉した内容と回答は、メールやLINEなど文字が残る形で確認しておきましょう。「他社でこの金額だった」と伝えられる具体的な材料があると、単なるお願いではなく現実的な相談になります。
交渉が通りやすいケース・難しいケース
仲介手数料が下がるかどうかは、物件の募集形態と会社の料金方針で大きく変わります。
なお、貸主側から報酬が出ているかどうかは、部屋探しをしている側からは基本的に分かりません。「この物件は交渉できそうか」の見極めは、担当者との会話の中で感触を確かめながら進めるのが現実的です。同じ物件を複数の会社が扱っているかどうかは、次の記事も参考になります。
同じ賃貸物件を複数の不動産会社が掲載している理由｜条件の違いも仲介業者が解説
交渉でどのくらい下がる可能性があるか
下がり幅は物件・会社・時期によって変わるため、一律の成功率はありません。目安は「現在いくらで設定されているか」で考えるのが現実的です。
私の経験上、他社の見積もりを提示したことで、1か月分から0.5か月分へ変更されたケースはあります。一方で、専任物件や繁忙期、値引きをしない方針の会社では、同じ相談でも応じてもらえないことがあります。下がるかどうかは相手次第であり、期待しすぎず、断られても関係を悪くしない範囲で相談するのが現実的です。
仲介手数料を交渉するときの注意点
進め方を誤ると、減額どころか担当者の対応が消極的になり、かえって不利になることがあります。
- 高圧的・横柄な態度で要求しない。仲介は人が対応するサービスで、印象が対応の柔軟さに影響します
- 申し込む意思のない物件で交渉しない。値引きだけを目的にした相談は通りにくく、信頼も損ねます
- 架空の「他社見積もり」を使わない。専任物件で「他社が安い」と言うと整合性がないと判断されます
- 仲介手数料だけでなく総額で確認する。手数料が下がっても、別名目の費用で相殺されては意味がありません
- 比較・交渉中に物件が終了する可能性がある。特に人気物件では時間をかけすぎないこと
特に注意したいのが、仲介手数料を下げる代わりに、本来は必要のないサービスの利用を求められるケースです。私の経験上も、仲介会社による消毒料、駆けつけ（24時間）サポート、指定のライフライン契約、ウォーターサーバーの利用などを条件として求められる例は少なくありません。これらを合算すると、手数料が下がっても総額ではかえって高くなることもあります。
こうした条件を出された場合、その物件を他の不動産会社でも取り扱えるのであれば、無理にその会社を選ぶ必要はありません。同じ物件を扱える別の会社で、余計なサービスなしに契約できることも多いためです。判断は必ず、仲介手数料単体ではなく初期費用の総額で行いましょう。任意か、貸主・管理会社の契約条件として必須かは物件によって異なるため、見積書で内訳を確認してください。費用の見極め方は次の記事で解説しています。
交渉を断られた場合の選択肢
仲介手数料の減額に応じてもらえなくても、取れる選択肢はあります。
- そのまま現在の会社で契約する。対応や説明に納得できているなら、無理に交渉を続ける必要はありません
- 同じ物件を扱える別の会社に確認する。一般物件なら、他社のほうが仲介手数料が安いこともあります
- 最初から無料・半額の会社を探す。交渉の手間を考えると、これが最も確実な方法です
- 人気物件なら物件の確保を優先する。数千円の差より、住みたい部屋を逃さないことが重要な場合もあります
このうち、手間と確実性のバランスで最もおすすめなのが、最初から仲介手数料無料の会社を使う方法です。次の章で詳しく解説します。
最初から仲介手数料無料の不動産会社を使えば交渉は不要
交渉は、相手の方針次第で結果が読めず、見積もりの持ち帰りや他社比較といった手間もかかります。これに対して、最初から借主の仲介手数料が無料の不動産会社を使えば、そもそも交渉する必要がありません。費用は最初からゼロで、値切る労力も、断られて気まずくなる心配もありません。
私は以前、仲介手数料を受け取る会社に勤務していました。そのころは、体感で8割ほどのお客様から「仲介手数料は安くなりませんか」とご相談をいただいていました。それだけ多くの方が、仲介手数料の負担を気にされているということです。
今は仲介手数料無料でご案内しているため、そもそもこのご質問をいただくことがありません。交渉するまでもなく費用がかからないので、お客様が手数料を気にせず物件選びそのものに集中できるのを、日々実感しています。仲介手数料の交渉は、うまくいけば数万円の差になりますが、結果は相手次第で確実ではありません。最初から無料の会社を選べば、その不確実さと手間をまるごと省けます。
無料の会社の探し方と確認ポイント
「エリア名＋仲介手数料無料」で検索すると、借主から仲介手数料を受け取らない会社が見つかります。当社もその一つで、名古屋市内の物件について、貸主側から報酬をいただける物件を中心に、借主様の仲介手数料を無料でご案内しています。
ただし、無料の会社を使う場合も、次の点は確認しておくと安心です。
- すべての物件が無料とは限らない。貸主側の報酬がない物件などは対象外になることがある
- 「無料」でも、事務手数料など別名目の費用が上乗せされていないか、見積書で確認する
- 仲介手数料の有無だけでなく、初期費用の総額で比較する
なぜ無料にできるのか、どんな物件が無料になりにくいのかといった仕組みは、次の記事で詳しく解説しています。
仲介手数料無料とは？仕組みと、できる理由・できない理由、デメリットはあるのかを不動産会社が解説
まとめ：交渉は「タイミング」と「言い方」で決まる
- 仲介手数料は交渉できるが、必ず下がるわけではない。相談しやすいのは申込直前
- 申込後でも契約前なら相談は可能。ただし条件変更と受け取られて通りにくい
- 「申し込む意思を先に示し、可能であればと添え、金額を具体的に伝える」のが基本の言い方
- 複数社が扱える物件・繁忙期外・会社の料金方針次第では交渉しやすい。専任物件・繁忙期は難しい
- 下がっても総額で確認する。オプション費用で相殺されないよう見積書をチェック
- 交渉が苦手・手間を避けたいなら、最初から仲介手数料無料の会社を使えば交渉自体が不要になる
よくある質問（FAQ）
